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サービス事業者を選択する要因として事業規模を重視

運用アウトソースが生み出す光と影
日本企業の場合、中国を中心としたオフショア開発は事例が急増しているものの、会計部門を海外に移すなど、BPOまでを検討することは極めて少ないのが現状である。

ITmedia エンタープライズ:2006/11/15 より

●企業の情報システム部門をアウトソーシングする際の留意点を紹介する。オフショア開発を推進する上でも参考になるだろう。

★サービス業者(オフショア開発ベンダー)に依存するリスク ・情報漏えい ・コンプライアンス体制や内部統制が不十分

一般的に、顧客企業の情報に興味のないサービス事業者は、情報に関する専門知識を持たず、機密情報が重要だという意識にも乏しい。また、技術的に未熟なスタッフにオペレーションを任せたために、不正行為や過失によって重要な情報が消失するというリスクも考えられる。リスクを軽減するため、欧米では、サービス事業者を選択する要因として、その事業者の規模を見ることが多いという。

(敦賀松太郎 ITmedia)

昨夜、東京の五反田で開催されたオフショア開発勉強会で「中国オフショア開発の工数は国内開発の1.5倍」と指摘された。ゲスト講師によると、伝言ゲームによるオーバーヘッドが負担だという。日本の高い生産性は、対決を避け、何でも相談して決める「和の精神」によって実現されたといえる。コミュニケーションコストの低い省エネ社会である。だが、時代が変わり、組織形態が変わると、同じ日本人でも「あうんの呼吸」が通じなくなった。事実、これまで日本市場における運用アウトソーシングは期待されるほど伸びていない。現場では、

「俺の隣に座って、わからないことがあったらいつでも聞いて」
「毎朝、仕様確認会議をやろうね」
「机を並べて一緒にやっていこうよ」etc

となって、物理的に離れた場所での分散作業は難しい。


■成功の勘所

日本の各組織は「曖昧性」や「あうんの呼吸」によって高い生産性を実現してきた。さらに、幾重にもわたる下請構造によって、日本の事業者は仮想的に大規模化を実現。スケールメリットを長く享受してきた。ところが、オフショアリング全盛時代に突入すると、かつて日本企業を支えた優れた特徴は一転して不安材料になる。

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