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ウイークリーニュースダイジェスト(2007/12/21)

●毎週金曜日は、ウイークリーニュースダイジェストをお届けする。


・2007/12/12 - 日中経済通信
中国、ソフトウエアの正規版化事業で顕著な成果を収める

北京で10日開催された全国軟件正式版工作会議によると、中国が近年実施してきたソフトウェアの正規版化事業は顕著な成果を収めている。


・2007/12/14 - 日中経済通信
中国の海賊版ソフトウェア、毎年10%のペースで増加

北京で10日開催された全国軟件正式版工作会議によると、中国の海賊版ソフトウェアは毎年10%のペースで増加しており、ソフトウェア販売の直接損失額が約40億元、ソフトウェア産業の経済損失が総額で約70億元に上ることが関連調査により明らかになった。


・2007/12/14 - 神奈川新聞
「横浜インドセンター」来秋からサービスへ/横浜

インド進出や、インド企業の横浜誘致などを後押しする「横浜インドセンター」の設立に向けた活動が活発化している。「すでにインドの三大ソフトウエア企業のうち二社が横浜に日本法人を置く実績がある。反応も良かったので今後のフォローアップを大事にしたい」


・2007/12/14 - @IT情報マネジメント
安いって本当? ベトナムオフショアの事例紹介します

出来上がった開発物は、プログラムやドキュメントを含めて満足しています。1人月1200ドル(1ドル110円として13万円強)でした。開発費用も日本と比べてトータルで3分の1~4分の1程度で済みました。


・2007/12/16 - 琉球新報
アジア視野に独自性を 沖国大産業総合研フォーラム

「沖縄の若者に、沖縄でも受託型ではなくオリジナル製品の開発など新しいビジネスができるという発想を持ってほしい」と述べ、県内の学生を米国シリコンバレーへの研修旅行に派遣する計画を紹介。


・2007/12/16 - IBTimes
中国広州市:アウトソーシングサービスが急成長、GDPの57%を占有

2007年、広州のGDPはすでに7000億元(約4兆2000億円)に達し、ひとり当たりGDPも8000ドルを超えて上海・北京に次ぐ第3位となった。


・2007/12/17 - ITpro
盛り上がるソフトウエア・テストを肌で感じる

2008年1月30日~31日に東京都内で開催されるソフトウエアテストシンポジウム 2008。中国,韓国,マレーシア,ベトナムから招いたテスト実務者が講演を行う。アジア諸国の勢いを直接感じることができるチャンスだ。


・2007/12/17 - 総務省
我が国企業の海外企業活用の実態把握に関する調査

我が国企業のオフショア開発は、コスト削減、人員確保が目的で行われ、主に中国の安価な人材を活用して、受託ソフト開発の労働集約的な詳細設計、プログラム作成といった業務を対象に行われていると要約できよう。


・2007/12/17 - ベトナムニュース
ホーチミン:合弁会社のソフト違法コピーを摘発

捜査チームは、オートキャド、マイクロソフトオフィス、マイクロソフトウィンドウズXP、コレルドローなどの多くのソフトウエアが違法にインストールされたパソコン17台を押収した。これらのソフトウエアの総額は8億ドン(約550万円)以上に上る。


・2007/12/17 - マイコミジャーナル
受注側から見た日中オフショア開発成功のポイント(3)

中国では6万人が日本向けオフショア開発に従事している。急速に発注量が伸びるものの、おのおのの現場にはオフショア開発を回すノウハウがなく、「出せる案件から」ばらばらに出して何とか経営の要求に応える。が、「出せる案件」がなくなり現場のオフショア
開発に対する負担感が蓄積、発注の伸びが止まって踊り場を迎える。

↑図示されたオフショア開発発注曲線は必見です(幸地)


・2007/12/17 - 国際貿易投資研究所
再燃したオフショアリング論争

2004年にサービスのオフショアリング(国外業務発注)が政治問題化してから状況は変わった。、ブラインダー・プリンストン大学教授は将来3,000 万人以上の雇用が国外に流失し、米国の労働者は長期の大きな痛みを受ける潜在的な可能性がある。


・2007/12/18 - 日本経団連
高度情報通信人材育成の加速化に向けて

ICTで優位に立っている国の中には、韓国、アイルランド、フィンランド等のように、危機感をばねに高度ICT人材の育成に集中的な国家投資を行い、その国際競争上の地位を高めた国がある。


・2007/12/18 - IT PLUS
多重下請け、人材派遣構造が阻む業界のイノベーション・日本のIT産業の課題

下請ITベンダーでは、個別面談も行われないままプロジェクトにアサインされ、時には元請企業の名刺をもらってメンバーとして参画する。これは米国やインドのITベンダーが請負った仕事を内部人材で完遂するのに比べて特異な現象である。


・2007/12/19 - IT PLUS
日本を取り巻く、印中韓のIT技術者事情

大多数の小規模なソフトウエア会社では一気に中国オフショア業務が激減しだした。IBMなどの欧米企業やインド大手によって人材採用が激化し、特にマネジャー層の引き抜きが目立つ。小規模な企業ではオフショア開発の体制を維持するのが困難になっているのだ。


・2007/12/19 - ベトナムニュース
ソフトウエア著作権:違反率減少も損害額は増加

ベトナムのソフトウエア著作権の違反率は88%(アジア各国の平均は55%)と、2003年当時の92%と比べ減少している反面、損害額は2003年の4100万米ドル(約45億円)から9600万米ドル(約105億円)に増加している。


・2007/12/19 - 総務省
高度ICT人材育成に向けた提言

実践としての専門教育+就業インセンティブ向上。


・2007/12/20 - IT PLUS
「レベル低い」「エセ独立系」「自己矛盾」――ITベンダーの現状

外圧をかけるしかない。日本は昔から、外圧に弱い。今までは日本の文化障壁に守られていたが、中国やインドでも日本語が話せる人材が増えているという。そういうのが入ってこないと構造改革にならない。


・2007/12/20 - 北海道IT推進協会
北海道ITレポート 2007

海外連携の目的は安価な労働力の提供が全体の70%を占める。提携国は中国が多いが、ベトナムとの連携も拡大しつつある。また、適切なパートナー選び、日常のコミュニケーションが連携のポイントとなっている。


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