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今さら人に聞けない(2) ベトナムの物価上昇

ベトナムを襲う物価上昇

・2008年6月現在、ベトナムの物価上昇率は前年同月比26.8% (CPI)
・政府の予想(毎月1%~1.5%の伸びにとどまる)は楽観的では?
・今後2~3ヶ月で、ベトナム経済の先行きが見極められる


(ベトナム現地法人を持つ日本企業/日本人)

ベトナム人技術者派遣やオフショア開発を進める日本企業の担当者から聞いた話より。

聞き手:幸地司(本誌発行人)
話し手:ベトナム現地法人を持つ日本企業の日本人担当者


――物価上昇に対して、一般のベトナムオフショア開発ベンダは、どのような対策をとっていますか?

◆多くのベトナムオフショア開発ベンダとお付き合いがありますが、正直、物価上昇や為替変動に対して、それほどの危機感は感じません。ベトナムオフショア開発ベンダにとっての主たるコストは、家賃と人件費ですが、家賃に関しては1ヶ月単位で急激に上がるわけでもなく、成功している地元企業の多くは、eタウンや、クワンチュンソフトウェアシティといった、比較的安い家賃のところに事務所を構えています。

人件費に関しても、高くなる傾向にはありますが、オフショア開発の利益が飛んでしまうほどのものではないと思います。決済問題に関して言えば、不思議なことに、ベトナムではあまり為替に関してセンシティブになっている様子はありません。為替変動に対して鷹揚なのは、ベトナムの不思議のひとつです。

取材先:デジパ株式会社
文責:幸地司


■問いかけ

ベトナムを襲う物価上昇は凄まじい。下記の国内シンクタンクの見解からも、その深刻さが伺える。

・ベトナム経済は安定化に向かっているものの、石油製品価格の引き上げで、8月以降のCPI上昇ペース再加速が確実。外国為替市場はいまだ自律的な安定を回復していない。(みずほ総合研究所)

・1997年のタイのような「資本収支危機」に陥るとは考えにくい。(日本総合研究所)


ここでいつもの問いかけ。

ベトナムの物価上昇が今後も続くと仮定します。ベトナムオフショア開発に取り組む日本企業はどのような影響を受けるでしょうか?

(1)ベトナムに現地法人を持つ場合
(2)ベトナムのパートナー企業に直接発注する場合(資本関係なし)
(3)国内パートナー経由でベトナム発注する場合(資本関係なし)

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