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経産省、アジアIT留学生の獲得に向けて環境整備

2015年1月、経産省に「IT人材ワーキンググループ」なる委員会が設置されました。そこでは、今後、必要とされるIT人材像、および人材の確保・育成の方向性等が検討されています。

先日、NHKニュース で「アジア各国でIT専攻の学生を対象に日本語学校留学や就職を斡旋する組織を設置検討(経産省)」と報じられたので、ご存知の方もいらっしゃるでしょう。

「IT人材ワーキンググループ」はすでに3回実施されており、それぞれ経産省のWeb サイトで資料が公開されています。過去3回の議論から、海外に関する検討事項を抜粋して、それぞれ概要を紹介します。


・情報通信業に就労する外国人について

情報通信業に就労する外国人は約○万人(平成25年10月末)。平成20年から56%増(+1万人)。うち9割は東京近郊。いずれも、公開済みの厚生省資料より引用。

 一位 中国 53.6%
 二位 ○○ 16.4%
 三位 ○○ 4.3%
 四位 ○○ 2.8%
 五位 ○○ 2.4%


出所:経産省(2015)、IT人材ワーキンググループ(第1回)
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/32.html


・海外IT人材が日本に入国する際の3つの課題

(1)日本語によるコミュニケーション能力向上
(2)留学・採用ルートの確保
(3)IT専攻以外の「在留資格」でもスムーズに入管審査


・上記(1)と(2)の解決策

→IT大学及び日本語学校関連団体との連携組織を組成


・上記(3)の解決策

→出入国管理および難民認定法の一部を改正


先日のNHK ニュースでは、上記(1)と(2)の解決策が取り上げられました。ニュースでは、「2020年には技術者としての在留資格などで日本のIT業界で働く外国人を今の2倍に当たる6万人にまで増やしたい」と締められました。

出所:経産省(2015)、IT人材ワーキンググループ(第2回)


■ 問いかけ

<問1>日本で情報通信業に就労する外国人の数を推測しなさい。

 平成20年(2008)
 平成25年(2013)


<問2>日本で情報通信業に就労する外国人の数を、出身国別順に推測しなさい。

 一位 ○○国 ○○%
 二位 ○○国 ○○%
 三位 ○○国 ○○%
 ・・・・・・


<問3>米国-インド間のオフショア開発の成功要因を挙げなさい。特に日本企業との違いに着目しなさい。ただし、従来語り尽くされた「英語」や「契約・ドキュメント」「開発プロセス」以外の要因を挙げること。


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